農水省は15日、東京・千代田区の三番町共用会議所で食料・農業・農村政策審議会18年度第2回畜産部会を開き、19年度指定食肉安定価格、肉用子牛保証基準価格および合理化目標価格などを審議した。審議後の賛否の表明では、日本食肉市場卸売協会の築道繁男副会長が、肉用牛肥育経営対策の強化を前提に賛意を示したのをはじめ参加者全員が賛成し、諮問通り答申した。

諮問された指定食肉安定価格(一部既報)は、別表の通りで、豚肉については安定上位価格、安定基準価格とも据え置きとなった。牛肉では安定上位価格が40円高の1,255円、安定基準価格が25円高の925円となった。農水省の説明によると、豚肉では生産費の6割を占める飼料費が低下、その一方で枝肉価格が上昇、上げ要因・下げ要因が相殺され据え置きになった。牛肉では、生産費の4割を占める飼料費が低下するも、子牛価格が上昇したことで安定価格が引き上げられた。

肉用子牛の保証基準価格・合理化目標価格は各品種でそれぞれ引き上げられた。保証基準価格は、飼料費が低下も、繁殖メス牛価格の上昇やヌレ子価格の上昇などで生産コストが上昇したため各品種で引き上げられた。合理化目標価格は、輸入牛肉の価格が上昇、国産牛肉の価格も上昇したことで同じく引き上げられた。

〈畜産日報2017年12月18日付より〉