畜産

2018年5月の記事一覧

日本ハム「美ノ国」重ね箱ギフト

2018年5月31日

ギフト大賞受賞・重ね箱の訴求強化などで2%増目指す/日本ハム中元ギフト

〈食シーン提案型ギフト「ニッポンハムセレクト」投入〉
日本ハムは29日、大阪市内の本社で18年中元ギフト発表会を開催し、井川伸久常務執行役員加工事業本部長、上野裕三加工事業本部ギフト政策室室長、平山裕樹加工事業本部ギフト政策室次長、..

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畜産日報 2018年5月30日付

2018年5月30日

オーストラリア向け日本産生鮮牛肉の輸出再開へ条件を締結/農水省

農水省は29日、オーストラリア政府当局との間で、日本産生鮮牛肉の輸出条件を締結したと発表した。今後は、厚労省が定める手続きに基づき認定を受けた施設から輸出が可能となる。

2004年6月以降、農水省は厚労省と連携し、オーストラリア政府..

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伊藤ハム取手第二工場

2018年5月29日

取手第二工場で竣工式を開催、取引先・行政など80人が出席/伊藤ハム

伊藤ハムは28日、新設した茨城県取手市の取手第二工場で竣工式を開催し、取引先や行政などから80人が出席した。同社グループからは宮下功伊藤ハム米久ホールディングス社長、柴山育朗伊藤ハム社長らが出席。取手第二工場はワンハンドスナックな..

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(一社)日本家畜輸出入協議会・野澤毅一郎理事長

2018年5月28日

日本家畜輸出入協議会が総会、野澤理事長ら三役・監事再任、会員輸入実績1.9万頭

(一社)日本家畜輸出入協議会(理事長=野澤毅一郎・野澤組取締役社長)の第28回定時総会が25日、東京・港区の森永プラザビルで開かれた。総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、理事12人、監事2人が選出。総会後の理事会で野澤理事長以..

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表彰を受ける野田牧場

2018年5月25日

全国霜降り牛研究会が第15回牛枝肉共励会、和牛の部最優秀賞は熊本の野田牧場

全国霜降り牛研究会(山口登会長)は24日、東京食肉市場で第15回牛枝肉共励会を開いた。

今回は全国各地から黒毛和牛90頭(うち去勢72頭)、交雑牛37頭(同28頭)の計127頭が出品。審査の結果、和牛部門の最優秀賞には、熊本の(株)..

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MLA アンドリュー・コックス駐日代表

2018年5月24日

6月11日からTVCMスタート、「夏、ゲンキ集まる!」篇/MLA豪州食肉家畜生産者事業団

〈レッツバービーキャンペーンも同時スタート、厚切りステーキ訴求〉
「ラグビーでおいしいビーフの争奪戦?!」をテーマに、オージー・ビーフで元気になるイメージを打ち出すTVCMを6月11日から全国でオンエア――。MLA豪州食肉家畜生産者..

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兵庫県産の親鶏肉を使ったチルド商品「鶏屋のひねポン」

2018年5月23日

「安心・安全な食品作り」を信念に食肉加工品を製造・販売/兵庫・印南養鶏農業協同組合

〈兵庫県産親鶏を使った「鶏屋のひねポン」などコンシューマ商品を展開〉
印南養鶏農業協同組合(兵庫県加古川市、松尾邦光代表理事組合長)は、兵庫県・播州(瀬戸内海側の赤穂～明石地域)に事業所を構え、養鶏の技術・経営指導のほか、食鳥処理、..

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“国産ジビエ”認証マーク/農水省

2018年5月22日

ジビエの安全性向上・安心確保へ農水省「国産ジビエ認証制度」制定

農水省は18日、野生のシカ、イノシシを処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定した。ジビエ(捕獲したシカ、イノシシを利用した食肉)の利用拡大に向けて、消費者から信頼される食品であるために、流通するジビエの安全性..

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畜産日報 2018年5月22日付

2018年5月22日

福島県産農産物実態調査を踏まえた指導・助言で中央説明会/農水省

〈牛肉の生産・販売経路明確化で需要伸長、鶏肉・豚肉の加工需要を紹介〉
農水省は18日、17年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づく指導・助言等(一部既報)に関する中央説明会を開催した。開催にあたり井上宏司食料産業局局長が「福島..

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畜産日報 2018年5月21日付

2018年5月21日

週刊誌の“評価書の一部を引用した報道”に対し、全体で確認をと反論/内閣府食品安全委員会

内閣府食品安全委員会は17日夜、フェイスブックに、食品健康影響評価書を引用した週刊誌記事について、「食品健康影響評価書については、特定箇所のみ抽出された文節で判断するのではなく、前後の文節や、まとめとしての『食品健康影響評価』の項..

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鶏肉由来の「プラズマローゲン」、認知機能改善効果について紹介/丸大食品

2018年5月18日

鶏肉由来の「プラズマローゲン」、認知機能改善効果について紹介/丸大食品

丸大食品は16～18日、東京・江東区の東京ビックサイトで開催された「第23回国際食品素材/添加物展・会議」「第16回ヘルスフードエキスポ」に出展した。販売代理店である(株)IHMのブースにて、独自の製法で国産鶏ムネ肉から抽出した機..

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プリマハム・松井鉄也社長

2018年5月17日

連結売上と純利益は過去最高更新、単体では営利、経常も最高に/プリマハム・松井鉄也社長

プリマハムは14日午後、東京・品川区の本社で2018年3月期決算説明会を開いた。

同期の連結業績は、売上高が前年同期比8.6% 増の3,945億3,400万円、営業利益は同15.6% 減の131億2,900万円、経常利益同15.3%..

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丸大食品・百済徳男社長

2018年5月16日

価格競争により想定以上にハム・ソーの収益力が苦戦/丸大食品・百済徳男社長

〈グループ会社は順調、安曇野食品工房は量販チャネルでの拡販進む〉
丸大食品は14日、18年3月期連結決算を発表した(一部既報)。同日、大阪市内で決算説明会を行い百済徳男代表取締役社長、加藤伸佳取締役経理部長らが出席した。

百済社長は中..

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ミニストップ「ジョニーのからあげ監修唐揚弁当」発売 “サックリ薄衣とジューシーな肉”

2018年5月15日

ミニストップ「ジョニーのからあげ監修唐揚弁当」発売 “サックリ薄衣とジューシーな鶏肉”

ミニストップは5月8日、「ジョニーのからあげ監修唐揚弁当」(税込498円)を全国2245店舗で発売した。

大阪を中心に店舗を展開している「ジョニーのからあげ」が監修したもの。「ジョニーのからあげ」は、日本唐揚協会主催のからあげグラ..

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畜産日報 2018年5月15日付

2018年5月15日

プリマハムがSPF豚生産・販売のユキザワを子会社化、グループ出荷42万頭規模

プリマハムは14日、子会社の太平洋ブリーディング(株)(以下POB)を通じて、秋田・大館市のSPF豚の生産・販売を手掛ける(株)ユキザワ(川島力社長、資本金1億2千万円)の株式を取得、子会社化したと発表した。取得相手先は伊藤忠飼料..

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日本ハム・畑佳秀代表取締役社長

2018年5月14日

日本ハム「中期経営計画2020」を発表、次の成長ステージに向けた期間と位置づけ

〈3ヵ年で設備投資に2,100億円、うち半分は成長投資/畑社長〉
日本ハムは10日、18年3月期連結決算を発表し、大阪市内の本社で決算会見を行った。

【関連記事】
・日本ハム18年3月期決算、増収達成も運賃増などで営利は減益に

畑佳秀代表..

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日本ハム2018年３月期決算

2018年5月11日

日本ハム18年3月期決算、増収達成も運賃増などで営利は減益に

〈ハム・ソー部門1,403億円、加工食品2,401億円、食肉は7,213億円〉
日本ハムは10日、18年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.6%増の1兆2,692億100万円、営業利益は8.5%減の492億1,800万..

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2018年3月ソーセージ輸入量

2018年5月10日

2018年3月ソーセージ輸入は23%減の2,318t、米国、タイ、中国とも減少

貿易統計によると、18年3月のソーセージの輸入量は23%減の2,318tとなった。米国、タイ、中国、ブラジルと主要国が軒並み減少した。前年3月は、中国、タイは700t台だったが、今回はともに400t台に減少した。その他、EU各国で..

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大川渉シェフ（左）、ロドリゴ・パラナオシェフ（右）

2018年5月9日

チリポークのPRイベント開催、クッキングショーでチリポークの多様性をアピール

チリの豚肉輸出パッカーで組織するチリポークのPRイベントが8日、東京・港区のアンダーズ東京で開催された。駐日チリ大使館のグスタボ・アジャレス・オサンドン大使から開会のあいさつの後、同団体ホアン・カルロス・ドミンゲス会長がチリポーク..

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畜産日報 2018年5月8日付

2018年5月8日

牛肉、豚肉、鶏肉すべてで減少、輸入鶏肉は出回り量大幅増加で在庫減/18年3月全在庫

農畜産業振興機構が発表した3月末の食肉推定在庫は、牛肉、豚肉、鶏肉すべてで前月から減少した。牛肉は18年に入ってから12万t を下回ったまま推移している。前年同月比では牛肉2.3%減、豚肉1.5%増、鶏肉26.9%増と、牛肉は減少..

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骨付きでサーロインとヒレが楽しめるTボーンステーキ

2018年5月7日

イオン400店舗で「ごち肉フェス」開催、Tボーンや豚・ラムの骨付きを提案

イオンは3日～6日、本州・四国の「イオン」、「イオンスタイル」約400店舗にて、限定商品を含む20品目の精肉製品、関連商品を一堂に集めた過去最大の肉の祭典「ごち肉フェス」を開催し、フェス開催に先んじて2日、イオン幕張店でイオンリテ..

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畜産日報 2018年5月1日付

2018年5月2日

福島県産を理由にした買い叩きをしないよう通知/農水省・復興庁・経産省

農水省は4月27日、復興庁・経産省と連名で小売・中食・外食・加工業者、卸売・仲卸業者に対し福島県産であることを理由に取り扱わなかったり、買い叩いたりしないよう指導する通知を各団体に発出した。これは3月公表した17年度福島県産農産物..

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