(一社)日本家畜輸出入協議会(理事長=野澤毅一郎・野澤組取締役社長)の第28回定時総会が25日、東京・港区の森永プラザビルで開かれた。総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、理事12人、監事2人が選出。総会後の理事会で野澤理事長以下、副理事長の宗雪健太郎(双日食料畜産原料部本部長)氏、内田江一郎(全農畜産サービス執行役員海外事業部部長)氏、専務理事兼事務局長の渕上誠(学識経験者)氏と、菊池将仁(イワタニ・ケンボロー種豚事業部種豚営業部担当部長)氏、田中康寛(ジャパンフード海外第一事業部第一食肉部部長)氏の両監事の再任を決めた。

17年度事業報告によると、17年度の家畜の輸入状況(会員実績)は、1万8,827頭で前年度比44.1%増だった。内訳は、馬が3,916頭(同16.4%増、うち肥育用素馬3,464頭・19.0%増)、牛が1万3,743頭(同54.7%増、肥育用素牛1万1,561頭・35.3%増)、豚1,032頭(33.3%増、すべて繁殖用豚)だった。開会にあたって、野澤理事長は、「昨今の家畜の飼育頭数の減少や価格上昇から、農家の間にも輸入素牛や乳牛への関心が高まっており、今年度もソコソコの数字になるのではと考える。口蹄疫など家畜伝染病の侵入が昨年度はなかったことが非常に喜ばしいと思っている。しかしながら、近隣諸国では依然として疫病が発生しているため、今後も協会としても侵入防止の意識を高めるとともに、情報提供と家畜輸入時の自主検査の推奨など対応をしながら、引続き侵入リスクの低減に取り組んでゆきたい」と述べた。

18年度事業計画では、▽会員の家畜輸出入検疫検査希望状況の把握・調整▽共同輸送計画、受検計画の作成▽係留施設の円滑・効率的な利用を勘案した年間受検計画の策定・更新▽家畜輸出入に関するセミナー・情報提供▽家畜への自主検査・ワクチン接種の奨励▽家畜輸入実態調査――などを実施する。また、18年度の家畜予測輸入頭数は2万680頭(うち肥育用素牛1万3,380頭)と見込んでいる。

〈畜産日報 2018年5月28日付より〉

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