農水省でGAPの取り組みをパネル展示、畜産関係のJGAPは100経営体に到達

農水省は7月19日午後1時まで、本省北別館1階の消費者の部屋で「オリンピック・パラリンピックまで1年!食材調達に必要なGAPを知ろう!!みんなにGOOD!」と題し、GAPの概要や東京2020の食材調達要件とされていること、農家・産地におけるGAPの取組み、GAPを応援しているGAPパートナーなどの紹介を展示している。

畜産関係のJGAP家畜・畜産物は7月10日現在で100経営体(乳用牛8、肉用牛28、養豚35、採卵鶏29)に到達し、GLOBALGAPは3経営体(乳用牛2、乳用牛・肉用牛1)、GAP取得チャレンジシステムは39経営体(乳用牛4、肉用牛17、乳用牛・肉用牛1、養豚7、採卵鶏6、肉用鶏4)で、チャレンジシステムでは既にJGAPを取得した32経営体を除外しているため、累計では71経営体に上る。

東京オリンピックでは、食材の安全確保、環境保全に配慮した畜産物生産活動の確保、作業者の労働安全確保、快適性に配慮した家畜の飼養管理などが要件とされ、JGAPやGLOBALGAPなどの組織委員会が認める認証スキーム、GAP取得チャレンジシステムに則って生産され、第三者による確認により、要件への適合を示す必要があると紹介した。またオリンピック後も世界に向けて、日本の畜産物が安全で家畜衛生や労働安全などを確保していることを発信するために必要であり、オリンピックを契機にGAPへの取組活性化が期待されている。

パネル展示では、養豚分野で初めてJGAP認証を取得したフリーデンの取組や、豚でJGAPを取得した三重県立明野高校、肉用牛で取得した三重県立相可高校の取組事例を紹介した。また明野高校で生産された豚肉を使用した肉みそも展示された。

GAPを応援しているGAPパートナーの紹介では、イトーヨーカ堂やイオン、ローソンなどの流通に加え、リンガーハットやモスフードサービスなど外食関係もパートナーとなっていることを紹介した。パートナー企業は同省ホームページ上でも紹介されている。

〈畜産日報 2019年7月18日付〉