農林水産省は5月29日、平成27年産飼料用米の取組状況を明らかにした。5月15日現在で6.4万ha、35万t。確かに前年産に比べれば「倍増」ではあるが、全農の60万t計画にすら遠く及ばない水準。飼料用米が低水準だと、その分が主食用に来るわけで、このままでは大過剰に至る。このため農水省は同日、当初6月末だった取組計画書(新規需要米取組計画書)の提出期限を7月末に延長した。この日の会見で、農水省生産局農産部の川合豊彦穀物課長は、「まだ畜産から飼料用米が欲しいという声がたくさんあがっている。これから2か月あれば十分に計画書を練り直せる」、「一層の取組をお願いする」と述べた。「飼料用米のうち、主食用品種と多収性品種の内訳は、現在6対4。7対3に近づいてきているが、まだ、主食用品種を飼料用に仕向けることが取組の第一歩」とも。

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