【全集連(全国主食集荷協同組合連合会)(3日)】
前日の事前会見によると、2015(平成27)年度事業計画は、「全集連グループの結束を固く」し、引き続き「取扱商品の早期販売に重点を置く」ことが柱。また農協改革によって「数年後には農産物流通の大半を握る地域農協間の厳しい競争が待ち受けており、本会系統もこれに巻き込まれ、大きな影響を受けることが考えられるので、道県組合との意見交換会等を実施」していくと、警戒感を強めている。このうち道県組合との連携強化にあたっては、全国業務担当者会議などといった言わば報告するだけの一方通行な会合だけでなく、定期的な意見交換の場を設けることにしている。また、この意見交換によって得られた要望をもとに、国への要請や意見表明も。経営所得安定対策のなかで、加工用米・備蓄米(政府米)には取り組むものの、飼料用米については、引き続き「全集連として集荷・販売は行わず、斡旋に徹する」ことにしている。この点、藤川満常務は「例えばトウモロコシ並みと考えれば、売値は㎏30円(60㎏1,800円)で、ここに諸経費が嵩んでくる。いくら助成金があっても、それは生産者のものなのであって、我々が直接取り組むとなれば、少なくとも県外だと赤字になってしまう。JA系統のように買取ができるシステムになっていない。またJA系統のようなまとまりもないため、集荷するだけでコストがかかる。故に組織立って取り組むことは難しい。とはいえ生産者は飼料用米を作るだろうし、全集連系統として『集めない』と言ってしまえば、主食用まで出荷しなくなってしまう危険性もある。そこで需要と結びつける斡旋に徹するということ」と説明している。なお米穀機構の平成26年産の売り急ぎ防止事業については、「全集連としては申告ゼロ。遅かった。もともと早期販売を柱にしていたお陰で、もう契約が完売していた」(藤川常務)としている。

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