輸入食糧協議会は12日、都内で第84回定期総会を開催し、新会長に豊田通商㈱の三木重昌穀物第二部長(写真)、副会長に伊藤忠商事㈱の片倉裕飼料・穀物・油糧部長を選出した。片倉副会長は監事を兼任する。総会後の懇親会で挨拶した三木新会長は「TPP交渉はいよいよ大詰めの段階にきた。また、我々の関係業務では、円安の進展、北米春小麦の品質問題、sBs米の入札低迷などの懸念材料はあるものの、安全・安心を確保した上での食糧の安定供給に関係業界一丸となって立ち向かっていかなければならない。官・農・工・商それぞれの価値観を持ちつつ、密接に連携し、日本の輸入食糧業界の向上のため努力したい。業界内では、活発な議論ができる風通しの良い議論形成の場を提供していきたい」と強調した。
  また、山名宗前会長(住友商事㈱食料部長)は、「昨年6月に会長に就任した際、輸入食糧協議会の歴史を確認したところ、理事会通算648回、コンペ通算245回の記録があり、なんと歴史のある会のか、と思った。その歴史ある会では昨年、米国西海外の港湾大規模ストにより、食糧輸入が脅かされる事態に対処したほか、今般の米国TPA法案成立となれば、いよいよTPP合意近しとなり、我々の業界にも大きな影響が出てこよう。こうした状況だからこそ、我々の基本理念である、食糧の安定供給、安心・安全の機能の充実が大事になる。今後とも輸入食糧協議会の機能の充実を図っていかなければならない」と語った。
  来賓の農林水産省・松島浩道生産局長は、「昨年の世界の主要食糧生産は、史上最高を記録し、今年もその傾向は継続している。一方で円安の進展、米国・加州での干ばつと不安定要素もあるが、米麦の安定輸入、特に量・品質両面での安定輸入が欠かせない。TPP交渉は長期間にわたって行われており、現在は米国でTPA(大統領貿易促進権限)が取得できるか注目されている。仮に通ったとして、その後の(TPP)閣僚会合で真の意味での交渉が行われることになろう」と情勢を説明した。