消費者庁は28日、「2016(平成28)年度消費者意識基本調査」結果を公表した。消費者問題のニーズを把握し、消費者政策の企画立案に生かすために調査したもので、全国の15歳以上の日本国籍を有する人を対象に1万人(376市町村400地点、層化2段階無作為抽出法)に調査員が調査票を配布・回収しており、有効回収数は6,009人(回収率60.1%)。調査項目は、「生活全般や消費生活における意識行動」「消費者事故・トラブル」「消費者政策への評価」「消費者契約」「食品の表示」の5項目。このうち「食品の表示」に関する回答は次の通り。

<1日に摂る食事の種類>普段の1日の食事に「主食(ご飯、パン、麺等)」「主菜(肉・魚・卵・大豆製品等のメインの料理)」「副菜(野菜・きのこ・いも・海藻等の小鉢・小皿料理)」が「ある(いつもある+だいたいある)は、主食で97.9%、主菜で96.3%、副菜で87.8%と高い割合となった。ただ、「いつもある」だけを引き出すと、主食が80.6%、主菜が66.1%、副菜は48.1となり、副菜は半数以下にとどまっている。また、「ほとんどない+あまりない」の「ない」回答は、主食で1.7%、主菜で3.1%、副菜で11.5%となっており、食事の栄養バランス的に問題がある層も存在している。

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