自民党は25日の農林合同会合で、2018(平成30)年度農林水産予算概算要求(案)を了承した。総額2兆6,525億円は今年度予算額を15.0%上回る。本紙関連では、「水田活用の直接支払交付金」3,304億円(←3,150億円)、「農業再生協議会の活動強化等」89億円(←83億円)、「米粉の需要拡大・米活用畜産物等のブランド化等」2億円(←1億円)、「畑作物の直接支払交付金」1,984億円(←1,950億円)、「収入減少影響緩和対策交付金」816億円(←746億円)いずれも当然のことながら概算段階では増額要求。「米穀周年供給・需要拡大支援事業」50億円(←50億円)は3年連続の据え置き。新規となる「収入保険制度の実施」では531億円を要求する。

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