自民党は28日、農業基本政策検討委員会(山田俊男事務局長=参・比例)、農林・食料戦略調査会(塩谷立会長=衆・静岡8区)、農林部会(野村哲郎部会長=参・鹿児島)の合同会議を開催、「平成30年産からの米政策の見直しについて」(案)を三役一任で了承した。内容はこれまでの議論から変更無し。オブザーバーとして出席した全中の中家徹会長は「我々の要望を十分に検討して戴き大変感謝したい。特に全国組織は作ることが目的ではなく、いかに機能させるかが重要だ。引き続き先生方、農水省の協力をお願いしたい」と挨拶した。とりまとめ案は以下の通り。

1 国は、平成30年産以降も引き続き、全国の需給見通しを策定するとともに、マンスリーレポート等を通じた情報提供や、各県・地域再生協議会ごとの作付動向等の生産現場への情報提供や認識の共有を行うこと。

2 コメの需給と価格の安定を図るため、平成30年産からの米政策の見直しを着実に推進するとともに、コメ農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、安定的な助成体系の下、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算(産地交付金を含む)を責任を持って恒久的に確保すること。

3 水田活用の直接支払交付金のうち産地交付金については、戦略作物等の生産拡大、コメの新市場開拓及び畑地化の取組を含め拡充するとともに、留保の仕組みについて適切な運用改善を図ること。

4 国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援すること。また、当該組織による産地と中食・外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組を継続的に支援すること。

5 30年産以降、都道府県段階・地域段階の農業再生協議会の主体的な役割がこれまで以上に重要になること等を踏まえ、農業再生協議会の運営費の確保等、更に機能を発揮できる環境を整備すること。

6 水田農業の経営安定に向け、農業経営収入保険事業の加入促進や、生産性向上に資する生産基盤強化に取り組む生産者・産地への支援策を、適切に措置すること。

7 収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は、担い手の経営の安定を図ることを目的とした対策として、30年産以降も、また、農業経営収入保険事業の導入以降も、セーフティネット対策として、担い手経営安定法に基づき実施すること。

8 米穀周年供給・需要拡大支援事業の一層の活用により、豊作等により発生する供給過剰に対し、出来秋以降の需給調整を行うため長期計画的な販売の取組や、産地と中食・外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組を支援すること。

9 コメ及びコメ加工食品(米粉、日本酒を含む)の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外のコメの新市場開拓を強力に推進すること。

〈米麦日報2017年11月29日付より〉