農林水産省は9日、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画を認定した。対象となった事業再編計画は、中橋商事(株)(石川県羽昨郡宝達志水町、中橋忠博社長)が提出したもので、他社との合併などではなく、自社内で自己完結する精米工場など設備の高度化計画。ただし米穀業者で支援法に基づく事業再編計画の認定は初。認定された計画は、老朽化により搗精効率が落ちている精米工場の一部設備を廃棄し、新たな精米設備を導入、精米処理能力・精米品質を向上させる(稼働率75%→92%)とともに、配送センター、直売所を新設することで、原料の国産米調達量を1.5倍に増加させる。今年2月~2022年3月の計画で、従業員の解雇はない。認定によって同社は、日本公庫による低利融資と税制特例(割増償却)を受けられる。

〈米麦日報 2018年2月13日付より〉