本紙「米麦日報」の調べによると、農産物検査法の見直しに際して、農林水産省が公開の場で検討する方針を固めた模様だ。年明け以降3回程度の会合を経て、早ければ2019年3月には検討方向がとりまとめられるものとみられる。

農産物検査法は、農業競争力強化プログラムと農業競争力強化支援法に「見直す」と規定されていたが、これまで水面下の検討にとどまっていた。一時は「廃止」まで取り沙汰されていた農産物検査法、今回の検討対象が全般(等級格付のみ、銘柄証明のみ、ではなく検査法・検査規格全般の意味)に及ぶためか、過去に設置されていた「農産物検査規格検討会」(2007年度)や「米の農産物検査等検討会」(2008年度、ともに総合食料局食糧部時代)といった“お仕着せ”の検討組織ではなく、全く新しい検討組織を政策統括官主催で立ち上げる模様だ。

〈米麦日報 2018年12月21日付より〉