10月16日を「国消国産の日」に制定/全中・農大シンポジウム

全中・東京農業大学・(株)共同通信社は10月14日、東京農大でシンポジウム「SDGs『国消国産』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開催、全中は10月16日の「世界食糧デー」に合わせて「国消国産の日」を制定したと宣言した。

全中は2020年から「国民が必要とし、消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考えのもと「国消国産」を掲げており、宣言をした中家徹会長は「収穫の秋を迎え本来は喜ぶべきことだが、生産現場はコロナで厳しい状況となっている。一方で、2020年度の食料自給率は37%と過去最低となった。生産者人口の減少で荒廃農地が増え生産基盤は弱くなっており、気候変動で災害が増加している。世界的には人口が増え、食料の安定供給がリスクを抱えるなかで、今回『国消国産の日』を制定した。国民の皆様に知っていただき、一人一人が考え、理解して行動していただく、それが日常になればありがたい」と述べた。

また、東京農大・江口文陽学長と特別ゲストとして先月「JAグループお米消費拡大アンバサダー」に就任した元・乃木坂46の松村沙友理さんが登壇。

松村さんは「私自身アンバサダーに就任したり、ドラマで新規就農者の役を演じたりと、日本の農業について考えることが増えました。若い人がちょっと興味を持って、ちょっと行動すれば大きな力につながると思います。一緒に『国消国産』しましょう!」と挨拶した。

〈米麦日報2021年10月18日付〉