(株)ヤマタネ(山﨑元裕社長)は2021年12月30日、「SDGs推進融資」での資金調達を実施した。(株)三井住友銀行をアレンジャー(幹事社)とするシンジケートローンによるもの。

三井住友銀行が提供する「SDGs推進融資」は、融資後にSDGsに関する現状の取り組みや本業との関連性を(株)日本総合研究所らが分析し、今後のアドバイスなどを提供する融資商品だ。それによると、SDGsの目標達成に向けた貢献が期待できるのは以下の2事業とされた。

〈米の全量買取による米農家の支援、米のとぎ汁の再利用を通じた循環型農業の実現〉
多収米の生産を産地に委託し、その収穫物を全量引き受ける取組みを長年に亘り行っている。また、IoTを活用した栽培技術の見える化も進め、作付面積当たりの収量増加や生産性向上を目指している。これらの取り組みが農業経営の安定化、地域生産基盤の維持・活性化に寄与し、耕作放棄地の抑制にもつながる可能性があるとの評価を受けた。

また、2022年2月に開設予定の「印西精米センター」では、無洗米の製造過程で発生する米のとぎ汁を飼料業者に依頼し飼料原料として再利用することで、廃棄処理エネルギーとCO2を削減するとともに、循環型農業の実現に寄与するとしている。

〈再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率改善への貢献〉
2021年10月から関東6拠点の使用電力を全て再エネ由来の電力に切り替えたほか、PPAモデルによる太陽光パネル設置を検討し、再エネの導入を拡大中。食品セグメントでは、新型設備の導入による精米工程の省エネルギー化、物流セグメントでは共同配送のプラットフォームづくりや環境負荷の少ない車両への切り替え推進で、エネルギー消費効率の改善に寄与しているところだ。

また、2021年4月に竣工した「印西アーカイブズセンター」では環境負荷の低減に配慮した倉庫オペレーションを建築段階から計画・実装することで、エネルギー消費量を省エネルギー基準の50%以下まで削減し、「建築物省エネルギー性能表示制度」(BELS)の最高評価と「ZEBReady」の評価を取得した。さらに、「印西精米センター」でも計画段階から環境に配慮した機械配置や構造を盛り込んでいる。

〈米麦日報2022年1月7日付〉