製粉産業界、特に中小製粉に対し業界再編を求める行政サイドの“圧力”が高まっている。表向き「強制するものではない」と行政側では言ってはいるが、TPP等関連対策、農業競争力強化支援法、食品流通構造改善法改正など、政策や法律を駆使して、製粉産業界の業界再編を求めようとしている。

もちろん、製粉産業界だけが対象ではないが、「製粉業界等」の文言が常に接頭語につくなど、製粉産業界にとっては、業界の歴史上、「極めて大きな変化を求められている」(多くの関係者)状況だ。

中小製粉はこの20年間で、企業数として「約4割減少している。2008年(平成20年)からの10年間だけでみても約20社減少している」(関係者)。これらはほとんどが各企業の経営判断によって行われたもので、一部で国の転廃業助成等を活用するケースもあるが、政策で誘導されたものではない。

日本国内には多様な粉食文化が連綿と続いており、これを継承するにはたとえ1000t未満の内麦でも機動的に製粉できる「中小」の存在が欠かせない。その中小製粉の存在感を、本紙3月29日付で掲載する予定だ。今回政策で“求められている”業界再編は、規模拡大や生産性・効率化向上などで競争力を高める方向を示しているが、現在は、単一大量生産型の発想以上に、多様性を含めた「中小」を生かす、育成する発想が政策にも必要になっているのではないか。

〈食品産業新聞 2018年3月22日付より〉