平成31(2019)年産内麦の入札手法の見直しが近く決まる。上場数量の拡大を中心に、複数の見直しが行われる模様だ。

内麦の需要は近年、確実に拡大しており、大手製パン・製麺メーカー等で「内麦使用」「内麦100%」の商品が出されるようになり、小売段階でも定番化へと進む動きも加速している。製粉メーカーも、大手・中小とも内麦使用小麦粉製品の開発・販売に注力しており、需要拡大は、着実に前進しているといえる。

一方で、内麦の入札取引では、需要があるのに供給が不足するいわゆる「逆ミスマッチ」が結構発生しており、入札価格が値幅制限(±10%)の上限に張付き、按分配分になるケースも散見される。価格が高くなりすぎると需要そのものも萎む傾向があり、価格の居所を適正な水準にする難しさが常に表面化している。

また、依然として需要を供給が上回ってしまう「ミスマッチ」も幾つかの産地銘柄で残っており、需給をマッチさせる難しさが存在している。需要者側は、「拡大した内麦需要を持続・発展させるためにも、安定した品質・価格での原料確保が一番の命題になっており、供給量が需要を満たさない状況から何とか抜け出してほしい」と願っている。このニーズに生産・供給側がどこまで応えていけるのか、ボールは産地側に投げられている。加工適性の向上した新品種なども登場しており、産地側のもう一段の努力を求めたい。

〈食品産業新聞 2018年5月17日付より〉