農水省生産局は、国産大豆の需要に応じた生産拡大を目的に、27年産大豆の作付を控えた5月下旬から6月にかけて、東北・北陸・関東・東海・九州、5つの主要産地のJAと実需者との意見交換会を順次行う。

周知のとおり、25年産大豆は不作による集荷量の減少を受けて入札価格が高騰、そして26年産は3月末現在でJA全農・全集連を合わせて、18万tを超える集荷量を見込みながらも、4月の入札では福岡・佐賀フクユタカが2万円を超えるなど、国産大豆の価格高騰が沈静化する気配は今のところみえない。

同省穀物課ではこうした背景には、近年の国産大豆の需要の高まりがあるとの判断とともに、3月末に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」で、10年後の平成37年に国産大豆の生産努力目標を32万tに設定したことを踏まえ、主に単収向上による国産大豆の増産・供給安定化を図ることを眼目に、産地・実需者との情報交換を密に行い、考え方や取り組みを直に伝えたいとしている。(詳細は本紙にて)