日清オイリオグループはこのほど、15年度第2四半期決算説明会を本社で開き、決算概要のほか中期経営計画(14~16年度)の進捗状況について説明した。その中で、今村隆郎社長(写真)は国内油脂事業、加工油脂事業を中心に、経営資源を積極的に投入し、一層の推進を図る考えを示したほか、TPP合意に対しては、中長期的な影響が懸念されるとして、フレキシブルな対応が取れる施策の必要性に言及した。

はじめに、今村社長が第2四半期決算(一部既報、売上高は前期比1.8%増の1,611億2,300万円、経常利益は16.8%増の36億9,100万円の増収増益)について、「単体では減益となったが、IsF社・T&C社を中心にしたグループ企業の増益に加え、グループ全体でのコストダウンの取り組みなどによる」と振り返った。通期見通しについては、「中期経営計画の最終年度となる、来年度につなげるためにも目標数値の達成に向けて取り組みを進めていきたい」と述べた。(詳細は本紙にて)