商社ヒアリング、植物油表示は混乱とコストアップを招く－GMO表示検討会

消費者庁は2日、第4回遺伝子組み換え（GMO）表示検討会を開催し、原料大豆・穀物を輸入する商社や豆腐製造の三好食品工業、ハウス食品、ライフからヒアリングを行った。

三井物産食料本部の担当者はGMO、Non－GMOの価格差について、使用量の多い製油用大豆をNon－GMOに全量切り替えた場合、業界全体では単純計算で2,350億円のコストアップになるとした。またNon－GMOに人気が集中した場合、さらなる価格高騰を引き起こす可能性があるとした。

表示対象品目については、植物油を仮に表示対象とした場合、製造過程で組み換えDNAが除去されているにも関わらず、植物油に組み換えDNAが残存しているかのような不必要な誤解や混乱を消費者に与える可能性があり、慎重に検討するべきだとした。また商品から組み換えDNAを分析できないため、仮に表示違反があっても事実確認ができず、表示内容として不安や不信感をあおる恐れがあると指摘した。さらに植物油を表示対象にすると、マヨネーズや揚げ物、冷凍食品、マーガリンなど広範囲な食品も対象になると考えられ、例えば油揚げの豆腐はNon－GMOでも、揚げ油はGM大豆油といった形で食品表示に混乱をおこし、消費者への誤解を広めてしまう恐れがあると指摘した。（詳細は本紙にて）