農水省と日本特農産物協会(特農協)は23日、国産大豆の播種前入札取引制度の説明会を同省内で開いた。同制度は29年産で試験導入を行っており、30年産から本格導入となる。

開催にあたり農水省穀物課の堺田輝也課長が「農水省では生産量32万tの目標を掲げ国産大豆の生産拡大に努めており、近年は安定的に作付が拡大している。他方で、気象条件により、品質・収量が影響を受ける。生産対策で乗り越えていかなければならない課題だが、不作になると収量が減り、25年産では価格が1.7倍になった。国産大豆の安定取引を進めることが業界全体の発展に重要だ。播種前入札取引は29年産の試験導入を踏まえ、30年産から本格実施となる。産地と実需者との連携を拡大していく取り組みで、播種前入札以外でも(国産大豆)取引の質的向上につながると考えている」とあいさつした。

制度概要は、同課の渕上武士課長補佐が説明した。播種前入札は4月に1回開催し、上場銘柄は生産見込み数量が1,700t以上の産地銘柄となり、上場数量は生産見込み数量の10%となる。1口9.9tで、大粒及び中粒は大粒、小粒及び極小粒は小粒として上場される。播種前入札のメリットについては、生産者は作付前に決まった価格で一定量の売り先を確保でき、経営計画を立てられる一方で、実需者は一定量を作付前に決めた価格で原料大豆を調達できることで、生産計画を立てることが可能になり、大幅な価格変動の際にはリスクヘッジにもなるとした。

正式導入に際しての変更点は、上場ロットが9.9tと多量のため、小規模実需者でも参加できるように、組合単位で参加できるようにしたと説明。また、組合は問屋として扱っていたが、今後は加工業者と同じ扱いになると付け加えた。

特農協業務部の齊藤章部長が取引の詳細について説明した。試験導入時からに変更点について、参加資格は、問屋、加工業者に加え、複数の業者が組織する法人とした。試験導入時は複数の業者が組織する任意法人や団体も認めていたが、独占禁止法に触れる恐れがあるため、任意の法人・団体は参加を認めない。複数の業者が組織する法人においては、法律の規定に基づき原料大豆の共同購買や、大豆を原料とした共同事業など行う場合、独占禁止法の適用除外の対象に限り参加できるとした。また問屋を介して共同購買などを行う場合は、問屋が共同購買事業参加者リストを提出する必要があるとした。

〈大豆油糧日報 2018年1月25日付より〉