豆腐公正競争規約設定委員会は委員会をこのほど開催し、表示マニュアル、豆腐公正取引協議会の設置について分科会が報告した。表示マニュアルについては、必要な表示事項・表示例、特定事項の表示基準、不当表示の禁止について、今までの議論を踏まえた修正案が示され、各委員からは文言など細かな事項を指摘した。分科会では指摘事項を踏まえ再度修正案を示すとした。

公正取引協議会の設置については、今年度末を目途に設定委員会を活動終了し、18年上期に豆腐公正取引準備協議会を募集し、19年度内に新協議会から消費者庁に規約申請、20年度内の規約認定を目標に掲げ活動すると報告した。

公正取引準備協議会では、多くの豆腐事業者の参加を募り、規約に関する議論の活発化や、認定に向けた作業のスピードアップ、規約認定後の公正取引協議会設立の準備を目的に活動する案が示された。

認定後の公正取引協議会については、事務局の豆腐事業者数は売上高が1億5,000万円を超える事業者は約300社あり、50億円越えが15社、10~50億円が60社、5~10億円が60社、1.5億~5億円が170社だとした。1.5億円を未満の小規模事業者は3,700社だとした。その上で、会員数は売上高1.5億円を超える事業者300社の皆参加をはじめ、2,000社以上での会員獲得を目指す案が示された。また予算についても、売上高もしくは、生産量に応じた会費を徴収する案が示された。

公正取引協議会での主な作業は、容器表示の点検指導、店頭表示の点検指導、市販品表示調査、定期固形分調査、研修会、全国豆腐品評会出品商品の表示点検、普及PR活動、規約・施行規則の改定作業などだとした。

〈大豆油糧日報 2018年1月30日付より〉