日本豆腐協会は6月29日、通常総会を都内で開催し、18年度事業計画・収支予算など全議案を承認した。役員改選では、棚橋勝道会長(棚橋食品社長)の再任を決めたほか、工藤卓男理事(太子食品工業)を副会長に選任した。

冒頭あいさつした棚橋会長は、「豆腐業界を取り巻く環境は、人件費上昇や原材料の高騰などにより厳しさを増している。その中で今年4月の家計調査における豆腐の平均価格は(1丁)62円と、過去最低を記録した」との認識を示した上で、「こういう時こそ、業界が一丸となって取り組まなければならず、業界団体はその旗振り役にならなければいけないと心を新たにしている。当協会では、HACCP義務化に対応した手引書を作成し、各所に配布しているところだ。また、外国人研修生の受入れを進めるための委員会を設置し、技能検定制度への取り組みを行っていく」との方針を示した。

〈GMO表示問題など喫緊の課題、外国人研修生技能検定制度で委員会設置〉
総会では17年度事業報告として、豆腐公正競争規約設定委員会や、HACCP手引書の作成にあたり作業部会・技術検討会を開いたことなどを報告した。また、三好兼治副会長(三好食品工業社長)が、「17年3月末時点の豆腐製造施設数は6,971件と、09年比で3,710件減少した。全国各地で減少しているが、特に東京、大阪で減少が激しかった。一方、増加した地域は全く無かった。後継者不足、競合、大手スーパーの進出などが大きな要因だと考えられる」と報告した。

18年度計画では、HACCP義務化や、GMO表示への取り組みが喫緊の課題としたほか、外国人研修生の技能検定制度への取り組み・導入を図るため委員会を設置することなどを決めた。

総会後の懇親会では、賛助会員で組織する「豆新会」の川西聡一郎会長(日本豆腐機器連合会会長、同協会理事)が、「豆新会を設立し約1年が経った。日本豆腐協会の会員は現在21名だが、40~50社まで和を広げ、倍増計画で、もっと多くの人に参加してもらえる会にしたい」と述べた。

講演会では、農水省食料産業局企画課の得田啓史課長が「食料産業の持続的発展に向けて」と題し講演を行った(一部既報)。日本における人口構造の変化や、少数世帯・共働き世帯の増加、高齢化、訪日客の増加といった世の中の変化について説明した上で、これらの変化により、生鮮品の消費額が減少している一方で、加工品については増加していることや、食料品の購入先として通信販売やコンビニが急増していることなど、売り方も変化していることを紹介した。

〈大豆油糧日報 2018年7月4日付より〉

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