関東大豆卸商組合連合会は23日、上野・東天紅で月例会を開き、最近の動向について意見交換した。

相原茂吉会長は開会にあたり、Non-GMO表示の厳格化の問題について触れ、「大豆関連団体連名で消費者庁あてに、Non-GMO表示の条件を『0%(不検出)』とする案の再考を求める要望書を提出することになったが、関東大豆卸もこれに賛同した。要望書の内容は、意図せざるGMO混入率5%以下であればNon-GMO表示が認められている現行の制度から、Non-GM表示の条件が『不検出』に引き下げられたことは納得がいかず、不検出が認められてしまうと、これまで努力をして構築してきた分別流通自体が崩壊してしまうこと、今後、GMOに関して何も表示しない事業者や、何らかの表示をする事業者が出てきた場合、消費者や小売を戸惑わせてしまい、社会的コストも上昇してしまうことなどを訴える内容となっている」と紹介した。その上で、「要望書が通らなかった場合、大変なことになる。Non-GMO表示がなくなってしまうと、消費者が過剰な反応をしてしまうのではないかと懸念している。大豆食品の消費が落ちない表示の方法を考えていかなけれないけない」と述べた。

Non-GMO表示厳格化への対応を巡り、先月開催された主要大豆関連団体による会合に参加した木下光博理事は、会合の内容を報告し、「各団体の対応などについて発言があり、GMOに関して何も表示をしない方向で考えている団体、別の表示を考えるべきとしている団体など、まちまちといったところだ。ただいずれにしても、Non-GMO表示の厳格化は、消費者、事業者のことを考えておらず、しっかりと考え直してほしいということで、要望書を提出する運びとなった」とした。

〈大豆油糧日報 2018年7月24日付より〉