〈来年1月頃に豆腐公正取引準備協議会を設置、委員会外からの参加も呼びかける〉
豆腐公正競争規約設定委員会は5日、都内で委員会を開催した。主に、今後の方針について議論し、業界と消費者(日本豆腐マイスター協会の会員を想定)に向けて、豆腐公正競争規約についてアンケートを実施し、その結果を踏まえた上で規約設定方針を明確にし、来年1月頃に豆腐公正取引準備協議会を設置したいとした。

村尾誠議長(さとの雪食品常務)は、「先日、規約の内容はかなり固まってきているため、規約についてアンケートを実施し、結果を踏まえて、盛り込んだ方が良い内容などを再度議論し、豆腐公正取引協議会を設置するのが良いのではないかということを協議した。同時に、豆腐議連にも中間報告を行い、ご支援をお願いしていきたい。また、全豆連、日豆協で機関決定した後には、流通団体や消費者団体を訪問し、業界団体として規約認定を進めていることを伝え、協力をお願いするなど、さまざまな角度から規約の認定を進めていきたい」とした。

続いて、アンケートの内容について議論した。委員からは、「分かりやすくまとめた資料を添付し、事業者向け・消費者向けと分けてアンケートを行った方が、目的に即した回答が得られるのではないか」といった意見が挙がった。

また、オブザーバーから挙がった、「現状の法律ではパッケージへの記載が免除されている表示を、規約ではあえて表示することになる部分があり、これが大きな抵抗となっているのではないか。この部分をアンケートにどう盛り込んでいくのか」といった意見について、村尾議長は「例えば消泡剤は、現行のルールでは表示しなくても良いが、規約では表示しようということになっている。これらの理由を一覧表などにすれば、分かりやすい資料になるのではないか。現行の食品表示法と、規約の対照表を作ってはどうか」とした。

今後のスケジュールについては、10月に練り直したアンケートを配布し、その後、業界に結果のフィードバックを行い、委員会外からの豆腐公正取引準備協議会への参加も呼びかけるとした。豆腐公正取引準備協議会は、設立当初は500事業者、豆腐公正取引協議会への移行時には2,000事業者の参加を目指す。

〈大豆油糧日報 2018年9月10日付より〉