東京大豆卸商協同組合は7日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。

冒頭、室岡雄二理事長はあいさつで、「米中貿易摩擦が激化しているあおりで、シカゴ大豆は上がったり、下がったりを繰り返しており、先行きは不透明だ」と述べた。

続いて、吉田薫専務理事は近畿地方を直撃した台風21号や、6日に発生した北海道胆振東部地震について触れ、「どうしてこんなに災害が起きるのか、という気持ちだ。北海道胆振東部地震の影響による、大豆の物流を非常に心配している。われわれ大豆卸事業者は、1年分の在庫を常に持っているわけではない。何かあった時は、みんなで協力できればと思う」と述べた。

続けて輸入大豆については、「シカゴ大豆は、米国のトランプ大統領が何か発言すれば、動きが変わっていく。これまで$10台だったが、最近では$8台まで下落しており、今後どうなっていくのか」と述べた。

続いて、一次店から国産大豆について報告があり、「今日(7日)、全農のグループ会社・アグリネットサービスから連絡があり、北海道胆振東部地震による広域停電の影響により、大豆の出荷ができない状況だと連絡あった。再開の見通しも立っておらず、北海道産大豆の出荷ができない状況だ。横浜などの倉庫にある在庫を活用し、なんとか客先に大豆を供給しなくてはいけないが、需給はタイトになりそうだ」と報告した。

さらには「停電以外にも、道路が被害を受けているとの報告もあり、大豆の倉庫が営業を開始しても、物流は正常化するのか心配している」と報告した。

〈大豆油糧日報 2018年9月11日付より〉