〈意見募集案など説明、東京・大阪会場では情報交換会と位置付け〉
消費者庁は14日、GMO表示制度を一部改正する内閣府令案の意見募集に先駆けた説明会を、10月に全国7会場で行うことを発表した。その中で、東京会場と大阪会場では情報交換会との位置付けから、同庁による改正案の説明だけではなく、厚労省と食品安全委員会によるGM食品の安全性について、農水省からGM農産物の管理について説明が行われるほか、他の5会場より質疑応答の時間を確保している。

GMO表示制度の一部改正案を巡っては、Non-GMO表示の要件をGMO「不検出」とする厳格化案に対して、これまで正常に機能してきた分別流通制度が崩壊しかねないとの懸念などから、大豆業界は一貫して強い反対意見を示しているほか、実質的にNon-GMO表示の廃止につながる可能性のあることから、生協などからも消費者の商品選択の権利を奪いかねないとして、反対意見が挙がっている。

他方で同庁では、3月に検討会で報告書がとりまとめられて以降、4月に東京・大阪で説明会を行った以外は具体的な動きをみせておらず、その対応が注目されていた。7会場の開催日程は下記のとおりで、出席申込みは同庁ホームページの登録フォームで、10月5日まで受け付けている(定員を超えた場合は抽選)。

△東京会場=10月15日午後1時~4時、よみうりホール(有楽町・読売会館7階)、参加人数約1,000人
△大阪会場=10月18日午後1時~4時、大阪市中央公会堂・大集会室(北区中ノ島)、参加人数約500人
△北海道会場=10月23日午後2時30分~4時、札幌市男女共同参画センター(札幌市・札幌エルプラザ内)、参加人数約200人
△宮城会場=10月17日午後2時30分~4時、仙台国際センター(仙台市青葉区)、参加人数約200人
△愛知会場=10月25日午後2時~3時30分、東建ホール(名古屋市、東建本社丸の内ビル)、参加人数約300人
△岡山会場=10月24日午後2時30分~4時、岡山シンフォニーホール(岡山市)、参加人数約200人
△福岡会場=10月22日午後2時~3時30分、福岡県自治会館(福岡市)、参加人数約300人

〈大豆油糧日報 2018年9月19日付より〉