消費者委員会はこのほど、「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」の第9回会合を開き、東京都福祉保健局の健康安全部薬務課の担当者から、東京都におけるサイバー監視についてヒアリングしたほか、利用者がオンラインプラットフォーム事業に求めることなどについて審議した。

東京都の担当者は、ネット上のショッピングモールの監視では、個別監視指導と協力ネット企業を通じた啓発・注意喚起を行っており、個別監視指導では、各社ウェブサイト、各ネットモールなどでの出品広告、その他インターネット広告で違反となる文言を広告に使っている企業を個々に指導を行っているとした。

また、協力ネット企業を通じた啓発・注意喚起では、アマゾンジャパン、エキサイト、NTTレゾナント、KDDIコマースフォワードなど16社のネット関連企業の協力により、年2回・各約7,000品を調査し、違反文言を広告に使用した企業に対しては、メールで啓発・注意喚起を行っていると説明した。

一方、フリーマーケットサイトの薬事監視では、個人輸入した医薬品や化粧品などの転売、不適切な広告(例:アトピー治療を標ぼうした化粧品)は法令違反にとどまらず、健康被害の恐れもあるため、定期監視や緊急監視を実施しており、医薬品医療機器等法に抵触する出品を発見した場合は、直ちに運営企業へ削除要請することで、迅速な排除に努めているとした。

緊急監視では、東京都の定期監視で発見・措置した品目などの情報を、全協力企業に提供し、各企業の自主審査により、不適正な出品が発見された場合には、各企業が対応することになっている。

また、東京都はフリマサイトなど運営企業6社と連絡会を定期的に開き、情報を共有することで、都道府県で違反の疑いが認められた際には、厚労省へ通達し、サイトの閉鎖を要請していることなどを説明した。

次いで、利用者がオンラインプラットフォーム事業に求めることの審議では、「統一ルールを作り、透明性を図るべき。最低限守ってもらいたいルールは法規制してほしい」などに加え、「生命にかかわるものであればそれを阻止するルールを求める。ただ、どこに、最低ラインを引くのかが問題」などといった具体的な問題が指摘された。

安全性を示すための認証制度については、「消費者は認証マークなどを提示しても、理解してくれない人が多いので、教育が必要」、「独立した第三者機関が評価したルールが必要になってくる」などといった意見も多く、今後の検討に向けた課題の多さを改めて確認した。

〈大豆油糧日報 2018年12月5日付より〉