東京大豆卸商協同組合は16日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。

冒頭あいさつした室岡雄二理事長は、今年の干支に言及し、「亥年なので猪突猛進で突き進み、組合のみなさんの利益になるような活動を行っていきたい」と今年の抱負を語った。他方で、「米中貿易戦争の中で日本は板挟みになっている。それによる余波で、中国がカナダ産大豆をこれまでよりも輸入し、日本向けの大豆が減る可能性はある。為替も今までになく変動している」などと、業界を取り巻く不透明な状況に懸念を示した。

続いて、吉田薫専務理事は輸入大豆の動向について、「カナダはプレミアム(作付け奨励金)の値上げや、オンタリオ州では雪に埋もれてしまっている大豆もあるという話を聞く。(懸念材料は)さまざまあるが、一次店には安定的に大豆を供給してもらい、モノがないということにならないようにしたい」とした。国産大豆については、30 年産の昨年12 月の入札について触れ、「30年産の集荷見込み数量は17 万t台とされているが、今後16 万t台に落ちる可能性もある。その場合も冷静に対処していきたい。第1回入札では、新潟エンレイの落札価格が少し高いと感じたが、他の品種はそうでもなかった。これから、九州フクユタカなどが上場されるが、注視しながらやっていきたい」との見解を示した。

1次店からの国産大豆の報告では、12 月入札結果について、「普通大豆と特定加工用大豆の合計では、落札率が45%、平均落札価格が7,993 円と、落ち着いたスタートとなり、新穀を急ぐ状況ではないのではないか。新潟エンレイは、県内で作付を減らしていることが影響していると考えられるが、高値のまま落札された」と報告した。加えて、23 日に実施される1月入札については、「九州・西日本エリアの大豆が上場される予定であり、注目が集まるだろう」との見解を示した。

輸入大豆の品質については、「18年産はサンプルが出そろっていないものの、カナダ、米国ともに、どの品種も粒径は大きいが、たん白分は17 年産と同等か多少高いといったところ。16 年産よりは良くない。さらに、収穫期の降雨や、積雪により、品質低下や数量の減少の懸念もあり、あまり楽観はできない」との見方を示した。

〈大豆油糧日報 2019年1月21日付〉