消費者委員会の食品表示部会は3月13日に開いた会合で、GMO表示制度の一部改正案適当と認める答申をまとめた。ただし附帯意見として、新たに検討中の公定検査法を含む監視では、「早期に確立すべきで、さらに同検査を含む新制度における監視方法を明らかにすべき」と付け加えた。

合わせて、普及・啓発、周知及び理解度の把握では、「制度の複雑さもあり、遺伝子組換え表示制度に対する現状の消費者の理解度は低いものであると言わざるを得ない。消費者の理解度を十分に把握しつつ、本制度の効果的な周知徹底が図られるべき。そのため、例えば、義務表示、分別流通制度と不検出の各部分について、各種通知やパンフレットなどで表示例を多く提示することにより、その意味の浸透を図るべき」とした。

また、附帯意見に関しては、委員から、科学的検証は今後変わると仮定して、「定期的な見直しを図るべき」とする文言の追加も指摘され、入れる方向で修正が行われる。

次いで、受田浩之部会長による「食品表示の全体像にかかる論点整理と今後に関する提案」では、現状視認性の低さに対して、「安全性を目立たせる。困難であれば表示面積を拡大する」とされ、表示可能面積の限界に対しては、補助的情報の提供手段としてウェブを活用することを提案し、ウェブにおける表示基準を設けることを案として挙げた。

ただ、事業規模に対応した実行可能性についても議論の必要性があり、ウェブにおける情報提供と容器表示のあり方についての十分な議論が求められるとした。

その上で、今後の議論では、△ウェブでの情報提供を表示として位置付ける、△視認性に加え、理解のし易さに対する改善を図る(ピクトグラム、マークなどの利活用)、△インターネット販売や中食・外食への展開を検討する、△理解度向上に向けた普及・啓発や消費者教育について検討する──ことを提案した。

〈大豆油糧日報 2019年3月15日付〉