東武ストア第2四半期、冷食は既存店16.7％増 特売頻度増

東武ストアが13日発表した2016年2月期第2四半期連結決算は売上高が421億1,500万円で前年同期比1.5％減少した。期中3店舗の閉鎖・一時閉鎖が影響した。既存連ベースでは2.3％増収としている。冷食の売上高は4億9,979万円で13.0％増、既存店ベースでは116.7％増と伸長した。特売の頻度を上げたことが販売点数の増加につながった。

連結営業利益は6億2,200万円で3.6％減、経常利益は6億6,200万円で1.4％減、当期純利益は1億3,400万円で61.4％減となった。当期純利益は改装、建て替え店舗に係る特別損失の計上が影響した。

客数は既存店ベースで0.2％増、客単価2.0％増、一品単価は2.4％増となった。生鮮食品の相場高が単価を押し上げたかたち。土金信彦常務は「高齢者の増加で今後も加工品の消費は増えていかないだろう」として、引き続き生鮮品に注力する考えを示した。

一品単価が上昇した一方で、月2回徹底した低価格で販売する「とびっきり市」を展開。通常の1.5倍の売上げの山場を作っている。今後も9月から開始したTポイントの付与などで特売を強化する。

粗利率は27.14％で前年より0.16ポイント減少。既存店ベースでは27.68％で0.24ポイント減少となった。特売の影響が大きい。

人手不足も大きな課題だ。一部店舗では24時間営業から深夜12時ないし1時閉店に変更し、深夜帯に商品補充などの作業を行うように店舗運営を変えている。そのために物流の調整にも着手しているという。

加工食品全般が1.6％減収となる中、好調の冷食について土金常務は「新店では即食の強化という意味で、意識的に冷食売場を大きくしている。品ぞろえも冷凍パンやフルーツなど幅を広げているところだ」とした。