Uber Eatsが「お店と同じ価格」での提供をスタート / 他のフードデリバリーサービスとの違いは?

Uber Eats Japanは3月20日より、アプリ上の商品価格を実店舗と同一価格で提供する取り組みを開始する。約1万8000の加盟店で、アプリ上の商品価格を実店舗と同一価格で提供する。なお、商品価格とは別の「手数料･配達料」は支払いが必要だ。

一般的に、デリバリーサービスでの商品価格は店頭価格よりも高く設定されている。これはデリバリーサービスに付随する店舗側のコストが上乗せされることが慣習となっているためだが、海外ではデリバリー価格と店頭価格は同価格であることも多い。

日本でも、他のフードデリバリーサービスの『出前館』や『Rocket Now』などでは、デリバリー価格と店頭価格を同価格にする取り組みが既に開始しており、定着しつつある。

日本のフードデリバリー市場でシェアNo.1の『Uber Eats』も、この流れの後を追う形だ。

〈Uber Eatsと他社サービスとの違いを取材〉

取材にて、『Uber Eats』と他のフードデリバリーサービスとの違いを質問したところ、Uber Japan広報の田中萌香氏は「Uber Eatsの強みは提供できる体験の総合力にあります。具体的には、まず配達ネットワークの規模と効率性です。全国で12万の加盟店と10万の配達パートナーが稼働しており、安定した配送とスピードを実現しています。また、飲食だけでなく、日用品や食料品など幅広い品揃えがあり、『何でも届く』プラットフォームとして日常的に使っていただける点も特徴です」と回答した。

〈発表会にはUber Eats Japan代表、平愛梨氏らが登壇〉

3月19日にはメディア向けの発表会が開催され、Uber Eats Japan代表のユリア･ブロヴキナ氏、平愛梨氏、経済アナリストの馬淵磨理子氏らが登壇した。

ユリア･ブロヴキナ氏は、Uber Eats Japanが2023年から3年連続で黒字、2026年1月には過去最高売上を達成したことに触れ、「価格が下がって、日常的な利用が増えれば、お店には多くのお客様に味を届けるチャンスが生まれます。そして、配達パートナーの皆様には安定した収入機会が与えられます。特別な日から毎日の生活インフラへ、Uber Eatsはこれからもっと身近に、もっと使いやすい価格へと進化していきます」とコメントした。

自身もUber Eatsのヘビーユーザーだという平愛梨氏と馬淵磨理子氏は、日常的にUber Eatsをどのように利用しているかについてトークをした。Uber Eatsで購入する意外なモノとして、平氏は「子どもの誕生日のホールケーキ」を、馬淵氏は「シャンプー」を挙げた。

馬淵氏は「フードデリバリー市場はコロナ禍を経て急速に広がった。当初は一時的な特需だという見方もあったが、その後も拡大を続け、現在のフードデリバリー市場は1兆円規模にまで成長した。これまでデリバリーサービスは“割高”や“贅沢”というイメージもあったが、時間という付加価値を考えると合理的な消費の選択肢になり得る。今回の取り組みによって、消費者の心理的なハードルは下がるだろう」とコメントした。

日本のフードデリバリー市場は、各社がキャンペーンや新サービスなどを導入し活況を呈する一方で、2026年3月5日にはフィンランド発のデリバリーサービス『Wolt』が日本でのサービスを終了した。

まだ安定したとは言い難いフードデリバリー市場から今後も目が離せない。