【LEMONITY】磐田で「レモン定植祭」開催、国産レモンの産地形成へ本格始動/ポッカサッポロら3社が参加、約4haに約2000本を定植

LEMONITYは、2025年9月の設立以来、国産レモンの生産振興と持続可能な果樹産地モデルの構築をめざし、広島県江田島市および静岡県磐田市を中心にレモンの産地拡大に向けた取り組みを開始している。

2026年3月24日、静岡県磐田市におけるレモン産地形成の本格始動に向け、レモンの苗木を植える「レモン定植祭」を開催した。もとは茶畑だった約4haの圃場へ、約2000本の苗木を定植した。収量目標は、100～120tとしている。今後、リスボンやビラフランカなど、日本での適応が期待される複数品種を栽培し、最適品種の検討を進める。

LEMONITYは鈴生、西本Wismettacホールディングス、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(以下、ポッカサッポロ)の3社が2025年9月に共同で設立した農業法人で、2035年までに自社栽培100ha体制を目指している。

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〈ポッカサッポロ、広島の栽培ノウハウを磐田へ〉

静岡県磐田市は年間を通じて日照量が多く、冬季の氷点下日数が少ないことから霜害リスクが低い。平地が多く傾斜地が少ないため作業性が高く、自動散水などスマート農業の導入が容易な点も強みだ。瀬戸内地域と同様にレモンの生育に適した地域特性を備えており、レモン栽培の新たな適地として期待されている。

ポッカサッポロは2019年から広島県･大崎上島でレモン栽培に取り組んでいる。磐田市での産地形成に向けては、広島で培ったノウハウを生かし、講習会などを通じて農業指導を進めている。

ポッカサッポロの佐藤雅志社長は「国産レモンを使いたいという声は年々強まっている。国産レモンを自社で栽培し、果皮から果肉まで幅広く使えるようになるのは大きな魅力」と述べたうえで、「果樹の参入は非常にハードルが高く、耕作放棄地が増える中でも特に果樹園の減少は著しい。そこに切り込むのは大きな挑戦で、非常に意義のあるプロジェクトだと考えている」と語り、国産レモンの安定供給と地域との連携強化に意欲を示した。

定植祭に先立ち、静岡県立磐田農業高等学校の学生22人と、鈴生グループ『Grand Farm』が運営する福祉事業所･すずなりカレッジ磐田校の6人に向けて、佐藤社長がレモンの歴史や健康価値、食文化などを紹介する啓発活動を行った。「レモンへの関心が磐田市民にもっと広がり、興味を持って見に来ていただけるようになれば嬉しい。子どもから大人まで幅広い世代がレモンに触れ、知識を深めるきっかけにしてほしい」(佐藤社長)。

〈定植祭で行政･企業が産地形成への決意を共有〉

定植祭には、LEMONITYの関係者のほか、磐田市の草地博昭市長、農林水産省関東農政局静岡県拠点地方参事官の河合亮子氏、遠州中央農業協同組合代表理事組合長の山田耕司氏など、多数が出席した。

施主挨拶で、LEMONITYの鈴木貴博社長は「果樹は苗を植えてから収益が出るまで約5年かかる。初期投資や維持費が大きく、企業の資本力と販売の安心がなければ、これだけ大規模にスタートすることは不可能だった」と果樹参入の難しさを説明した。さらに、「本日定植する約4haは、日本の中では大きな規模のレモン農園となる見込み。ここから静岡県や広島県を中心に“2035年に100ha”をめざし、チーム一丸で取り組む」と語った。

来賓祝辞では、磐田市の草地博昭市長がレモン産地形成への期待を語った。「収益が出るまでの約5年間、磐田市としてしっかり伴走していく。磐田市には海老芋や陸上養殖のエビ、パプリカなど日本一の産品がある。ここにレモンが加わるよう、全力でサポートする」(草地市長)。

〈2035年に100ha体制へ〉

LEMONITYは、生産～選果～青果販売～加工(果汁等)～物流をあらかじめ連結した運用設計が特徴だ。販売先が確保されていることで、生産者の在庫･価格リスクを抑え、面的拡大と新規参入を後押しする。

広島県江田島市と静岡県磐田市を中心にレモンの産地化を進め、2026年10ha、2028年30ha、2030年50ha、2035年100haの自社栽培体制を目指す。収量は1ha当たり約30tを想定し、2035年に約3000t体制を目標とする。収穫したレモンは青果60%、加工用40%に配分し、加工用は年約1200tをポッカサッポロが調達、青果は西本Wismettacの流通網で外食･小売に供給する見込み。

また2026年2月には、LEMONITYは国のスマート農業技術活用促進法に基づく「生産方式革新実施計画」を静岡県で初認定した。収益性向上のため、土壌の水分量や栄養素などをモニタリングし、データに基づく肥培管理を行う。得られたデータは地域のレモン農家と共有し、産地全体の生産力強化につなげるという。