伊藤園、自販機事業をグループ会社のネオスに集約、台数減背景に構造改革、主力ブランドは展開強化

伊藤園は1月27日、自動販売機関連事業をグループ会社のネオスに承継し、2026年5月から専業運営体制に移行すると発表した。国内既存事業の再設計を掲げる中期経営計画(2025年4月期～2029年4月期)の一環で、事業構造の見直しと運営効率・採算性の改善を通じた経営基盤の強化を進める。

背景には、自販機市場を取り巻く環境変化がある。同社広報によると、2015年に約16万5,000台あった伊藤園の自販機台数は、2025年12月末時点で約7万5,000台まで減少した。コロナ禍を経て購買チャネルの構成比が変化し、ECなどの販売が増える一方、自販機は相対的に収益性が低下しているという。

ネオスは、伊藤園製品に限らず複数メーカーの商品を混載して販売する自動販売機の運営を手掛けてきた。同社はネオス集約の狙いとして、運営効率の高度化、主力ブランドを軸にした経営資源の集中、職域市場を中心とした成長領域の開拓という3つの方向性を掲げている。

ネオスへの集約により、エリア単位での運営統合を進め、オペレーションや物流、管理の効率化を図る。あわせて、自販機のラインナップでは「お～いお茶」や「タリーズコーヒー」など自社ブランドの展開強化を進める考えだ。

さらに、オフィスコンビニなど職域市場を中心に、飲料にとどまらない食領域への展開を視野に入れた成長領域の開拓にも取り組む構えを示す。

一方、伊藤園は自販機事業の事業価値見直しに伴い、連結ベースで約13,594百万円の減損損失を計上する見込みだ。業績予想については、緑茶原料価格の高騰や価格改定の浸透が想定を下回っていることを背景に、営業利益および当期純利益の見通しを下方修正した。