農林分野のTPP対策了承、消費者の選択が生産者を支えるとメッセージ-自民党

自民党は17日、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議を開き、検討を進めてきた「農林水産分野におけるTPP対策」についての最終案を示し、参加した議員らから了承を受けた。16日に示された対策案の国民へのメッセージの部分に“消費者の皆さんの日々の選択こそが、生産者を支え、日本の食の未来を形づくる基礎になる”と加え、和食と農林水産業の重要性を伝えるだけでなく、国産品の消費を促す内容となっている。そのほか、対策の項目のうち、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進では、畜産クラスター事業や、和牛の生産拡大、豚の生産能力の向上などに加え、“畜産物のブランド化等の高付加価値化”の記述が盛り込まれた。また、西川公也調査会長は、検討に当たって行った7道県へのTPP説明と意見聴取について、全国知事会など地方6団体と協力して他の都府県でも実施したい意向を示した。

冒頭、西川調査会長は、「昨日（16日）に一任を頂いた後も、詰めの作業をやった。畜産物では、“約束”をするわけだが、法改正を伴うものは時間がかかる。この問題は、畜酪小委の坂本（哲志）委員長のもとでしっかりと議論していく」と、牛・豚のマルキン法制化などへ向けて検討を進めるとした。小泉進次郎農林部会長は、「（対策案の副題は）農業新時代という言葉から、農政新時代という言葉に変えた。これは、生産者だけでなく、我々政治も変わらなければならないという意思を込めた。また、（国民へのメッセージには）消費者の日々の選択が重要と盛り込んだ。新しい時代を築きたい」と述べた。