〈性的マイノリティに平等な機会を〉
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは3月5日、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みとして、多様な社員、社内の性的マイノリティ(以下LGBT)に対し平等な機会を提供するために、社内規程(就業規則等)の改定を実施し、運用を開始したと発表した。

今回の改定では、各種規程における配偶者の定義を見直し、異性婚・同性婚を問わず配偶者としての取り扱いを明確にし、多様な社員に対して平等な機会を提供できるようにしたとしている。同社の配偶者の定義は、「配偶者とは、異性であるか同性であるかを問わず、事実上婚姻と同様の関係にある者を含む」とするもの。

改定する規則は就業規則の特別有給休暇に関するもの、育児介護規程の対象者、休業の手続き・撤回、休業期間など多岐にわたる。さらに16,500名の全社員を対象としたe-ラーニング、管理職1,263名を対象とした研修による啓発活動を実施することで、社員の意識改革にも取り組んでいる。なお、今回の制度改定は2020年1月1日より開始。今回、全社員対象のe-ラーニングを実施したことから発表に至ったという。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、昨年10月に「work with Pride」(性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体)が策定する評価指標の「PRIDE指標2019」において、LGBTに関する取り組みが評価され、初めての挑戦で最高位の「ゴールド」を受賞している。

同社は、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、今後も社員一人ひとりの多様性を尊重することで、性別、年齢、障がいの有無、国籍、性的指向等の属性や、個々人が抱えている就労における制約条件にとらわれずに、すべての社員が能力を最大限に発揮できる機会を提供することにより、変革・革新を生み出し、価値創造につなげ、競争力を高めていくことを目指します」としている。