7都府県での緊急事態宣言の発令を受け、百貨店や外食などが相次いで休業する中、CVS(コンビニエンスストア)各社は、生活に不可欠な商品やサービスを扱う社会インフラとして、原則通常通り営業を続けている。

ただ、店内では、従業員や顧客への新型コロナウイルス感染拡大のリスクもあるため、様々な取り組みが行われ始めた。レジでは飛沫による感染防止のため、セブン-イレブン・ジャパンやローソンで、ビニールによる間仕切りの導入を推進している。

現金の直接受け渡しを避けるため、ファミリーマートではコイントレーの使用を励行。ローソンでは現在約120店で導入している商品のバーコードを顧客のスマートフォンのカメラで読み込むことで、レジに並ばずに決済できる「ローソンスマホレジ」の導入店の拡大を急ぐ。また、ローソンが全店で導入済みの新型POSレジは、通常レジからセルフレジへの切り替えが可能なため、セルフレジとして使用する時間を、従来より拡大するなどの対応を個店ごとに行なっている。

レジ待ちの顧客の間隔を確保するため、CVS大手3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)では、床に顧客の立ち位置を示すサインを設置。イートインスペースでは、すべての座席に顧客が座らないよう、間引いて座ってもらうなどの措置も取る。
床に立ち位置を示すサインを設置(画像はローソン店舗)

床に顧客の立ち位置を示すサインを設置(画像はローソン店舗)

 
CVS各社では、原則全店24時間営業維持の基本方針を掲げているが、テレワークの拡大で閉鎖されたビル内の店舗は休業しており、個店ごとの環境を見て、休業や営業時間短縮の対応も行っている。
 
CVSでは加盟店から従業員の確保が困難という課題は、特に上がっていないという。外食の休業店続出で職を失った人たちが、CVSに職を求めているという動きもあるようだ。