消費者庁はこのほど、2019年度概算要求を取りまとめ、145億円(前年119億円)を計上した。

食品産業に関連しては、加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及・啓発に8500万円の内数(同7200万円の内数)、食品表示制度の適正化のための取り組み5600万円の内数(同4500万円の内数)、消費税率引上げにともなう物価関連対策の着実な実施に9100万円(同6700万円)などが挙げられている。食品表示制度の適正化では、遺伝子組み換えやアレルギー物質を含む食品の検査法の開発、物価関連対策では同庁が実施している物価モニター調査の規模を拡充する。

SDGs(持続可能な開発目標)の推進の中では、食品ロス削減のための普及啓発に1900万円(同600万円)を計上した。また、消費者志向経営の更なる推進に1100万円(同800万円)を計上、優良な取組の表彰や消費者志向の取り組みを調査・分析する。

〈食品産業新聞 2018年9月13日付より〉