〈ハンバーグ・トンカツ好調、山形工場で来年1月に一部自動化〉

日東ベスト(大沼一彦社長)は11月30日、第2四半期業績と通期、来期見通しについて社長記者会見を船橋市の営業本部で開催した。大沼社長の説明は概要次の通り。

連結業績の売上高は前期比1.2%増の260億4,800万円、営業利益は14.1%減の5億9,900万円、経常利益は16.3%減の6億5,400万円、当期純利益は8.0% 減の4億8,400万円と、増収減益となった。安全安心への意識の高まりや低価格指向継続による競争激化の中、販売力の強化、お客様ニーズを捉えた商品開発や迅速対応に努めた結果、売上高は増収したが利益面では減益となった。

分類別では、冷凍食品が0.5%増の206億4,800万円、日配食品は5.9%増の40億4,300万円、缶詰部門は2.4%減の13億5,600万円となった。商品別の対前年比では、ひき肉加工品3%減、畜肉フライ品3%増、袋入り畜肉品3%増、その他の肉3%増、農水産調理品横ばい、冷凍デザートも横ばいとなった。

ハンバーグは山形工場産が引き続き好調で、フレンズミールも好調だが、それ以外の特徴の少ない商品は低価格競争で単価が下がって苦戦した。フライ品の主な伸長商品はトンカツで、前期にユーザーの内製化が進んだものが戻ってきた。農水産品については魚の原料確保や高騰で来期はさらに厳しくなる。

いずれにしても当社の予算比としては、6億円を見込んでいた経常利益が5,000万円増となるなど増収増益となった。ベトナム関連事業1年目の赤字を除けば国内的にはまずまずの実績となった。

冷凍食品の販売分野別では3分野がそれぞれ売上構成比で30%程度ずつに分かれており、「給食分野」は介護施設の10%伸長をはじめ病院、産業給食でも高単価商品が出るなどで伸び、学校給食、給食弁当は前年並みとなって全体で増収になった。「惣菜分野」では前年は内製化(トンカツなど自店で作り工場化して単品生産する)の影響で苦戦したが、今年は回復基調に推移し増収、伸び率としては給食分野より惣菜分野の方が大きい。また外食分野では落込みも少なく全体として前年並みとなった。なお、売上構成比で残り10%は生協関連など業務用と市販用との境にある分野になっている。

下期も低価格志向や競争激化から厳しい環境は続くが、販売力を強化し、全分野で小さいところを積み上げて安定的な伸びを確保するなどお客様ニーズを捉えた商品開発や迅速対応に努め、利益面でも原材料の安定的な確保や見直し、販売促進や生産効率の向上を進め、通期目標を達成し顧客満足を推進する。

天候の悪かった9月だけでなく10月、11月も予定通り予算を上回っており、18年3月期の連結業績予測は売上高523億円、営業利益15億円、経常利益15億円、当期純利益11億円と、通期見通しに変更はない。

設備については、今年度は大きな設備投資はなく、検査機器関連に少し投資をしている状況だが、他に来年1月から山形工場のハンバーグラインで包装機等の自動化を試みる予定で、それを検証して来年度は横展開していく。

なお社長会見に先立ち、内田淳会長は「半年間の実績はベトナムでの赤字を除けば、国内の日東ベストはまずまずだった」と好成績を強調した。

〈冷食日報2017年12月4日付より〉