ヤヨイサンフーズの黒本聡社長は12月19日、東京・芝大門の本社で開催された年末会見で、業績概況や方針等について説明した。足元の業績(4~11月)は、売上高が前年比98%の252億4,500万円と微減にとどめたが、営業利益は54%の3億8,000万円と減益となった。原材料、物流費、人件費などのコスト上昇が影響した。

4~11月の業務用の市場別売上高は、中食が97.2%、外食が97.8%、給食が100.8%と、給食市場では前年を上回った。細かく見ると、中食のCVSは107%、給食の施設給食は106%、病院給食が106%と堅調に推移。

主要カテゴリー別売上高で好調だったのは、グラタン・ドリアでドリアが順調に推移して115%、ハムカツがここ数年好調で108%、シュウマイ106%、和菓子106%、プリン・ゼリー104%、煮魚104%だったほか、やわらか食のソフリも106%と順調だった。

一方、主力でもあるハンバーグが95%、メンチカツが94%で不調。黒本社長は「原料が高騰する中、大手ユーザーに対応しきれず、ブランドチェンジが起きるなど非常に厳しかった」とした。その他、ポテトコロッケが100%、クリームコロッケ98%、丼の具99%など。

ここまでの取り組みを総括し、「すべての基本は安心安全という方針の下、〈1〉収益力のさらなる向上〈2〉成長エンジンの構築〈3〉新たなビジネスモデルの検討〈4〉働きやすい職場環境整備――の4つの施策に取り組んだ」とした。

基本となる安心・安全では、4工場すべてでFSSC22000の認証を取得し、基礎を固めた。その上で〈1〉では不採算アイテムを明確化し、アイテム集約を実行。期初4月に1,600以上あったアイテムを今期末は1,500弱へ削減。近い将来1,000品ほどに減らし、生産性を高める。また原料・資材の仕入先集約、省人省力設備導入などにも取り組んでおり、今後自社生産比率の向上にも努める。

〈2〉では海外事業を模索し、既に市場調査を終えた北米西海岸でパートナー企業(生産メーカー)と海外展開に向けた取り組みを前進。早期に具体的参入を目指す。国内では在宅介護市場に向け、通販に加えて昨年4月から行う量販店との取り組みによる店頭販売を継続。「飛躍的とは言えないが順調に推移している」。

〈3〉では、調理現場の人手不足に対応するレンジ調理、自然解凍など簡便調理商品を拡充。特に独自技術品に注力し、1月11日に発表予定の19年春夏新商品でも拡充を図る。また、現状攻めきれていない外食・インバウンド市場に今後も注力するとした。

〈4〉では、製造現場中心に空調設備の更新を継続実施したほか、労働負荷削減につながる洗浄機や生地投入機等、省力設備を投入。

人材面では、「早期退職防止会議」を組織し、ラインごとの問題改善、モチベーション向上を図っているほか、研修の充実、通信教育の補助などの施策を実施。通信教育補助は対象者の20%が利用するなど高い成果を挙げているという。

〈冷食日報 2018年12月20日付より〉