酒類業中央団体連絡協議会は7月31日、7月6日に大枠合意に至ったことが発表された日欧EPAについて以下のようにコメントを発表した。

酒中連=政府は、本年7月6日、日EU・EPA協定が、大枠合意に至ったことを発表しました。

EUは、世界のGDPの約2割を占め、5億人の人口を擁する巨大な市場であり、本協定による各種の規制緩和や関税の段階的撤廃などにより、新たな市場開拓の実現が見込まれます。

こうした中、酒類に関する交渉結果において、日本から輸出する全酒類の関税が即時撤廃となることは、日本産酒類の輸出拡大に追い風になると考えています。また、日本ワインの輸入規制、単式蒸留焼酎の容器容量規制といった非関税障壁が撤廃され、日本で流通する日本ワインや単式蒸留焼酎がほぼそのまま輸出可能となることに関しても、高く評価いたします。更に、我が国の地理的表示(GI)がEUにおいて保護されることにより、例えば、日本以外の他国で製造された清酒が「日本酒」と表示して流通・販売されることが禁止されることになります。このことは、日本産酒類のブランド価値を将来にわたって保護することになるため、輸出拡大に寄与するものと期待しております。また、現在、EUのGIと同様の表示を使用している者への影響を緩和するため、協定発効後5年の経過措置を設けていただいたことも評価いたします。

一方、我が国に輸入されるボトルワイン・スパークリングワイン等の関税については即時撤廃されることとなりました。この結果は、ギリギリの交渉を行っていただいた上で、交渉全体の中で決まったものと認識しておりますが、日本ワインのみならず日本酒をはじめとする日本産酒類の業界に大きな影響を与えるものと危惧しております。

我々としては、本協定を契機に、日本産酒類の輸出拡大に一層取り組んでいく所存ですが、政府においては、競争を強いられる中小零細企業への目配りや日本産酒類の情報発信や輸出環境整備、技術支援等のための支援措置を一層講じていただきますようお願い申し上げます。