イタリア貿易促進機構はこのほど、日本の小売業向けイタリア食品の導入拡大のためのプロジェクトを始動した。全国スーパーマーケット協会の協力を得て、同協会会員企業を皮切りに、日本市場でのイタリア食品の流通を増やすため、2年にわたり一連のストアプロモーションを行う。

23日には、イタリア大使館貿易促進部で記者発表会を開催。同部副部長アントネッラ・マルッチ氏は、「イタリアからの対日輸出は伸長しており、食品輸出で日本は世界11位、EU以外ではアメリカ、カナダに次いで3位の市場だ。昨年の輸出額は前年比3%増の1,091億円だった。EPA発効を機に、来年のオリンピックも見据え、ビジネスチャンスをさらに広げたいと企画した。イタリアの中小企業にとって、日本の流通は複雑すぎて参入が難しかった。そこで全国に1万店舗を持つスーパー協会に協力を求めた」と話す。

計画としては、【前期】10月~2020年3月:すでに取り扱いあるイタリア製品を中心に、新規の取り扱いを開始。【後期】2020年4月~11月:日本未輸入のイタリア産食品を中心に、新規の取り扱いを展開の2つのステップがあるが、「13カ月にわたりイタリア食品がスーパーで消費者の目に届くことが、大きな目標」だ。

全国スーパーマーケット協会の増井徳太郎副会長は、「国を挙げての熱い思いを受け止め、期待にどう応えられるか考えてきた。当協会にはスーパー約320社が加盟。メーカーや卸ら賛助会員920社を含めると、川上から川下まで日本に流通させる機能を持った協会としては日本最大と自負している。限られたスペースで既存の商品を超える商品をどう発掘するか。イタリアのメーカーとのコミュニケーションがこれからさらに重要になるはず。日本市場では提案力、信頼性、安全などが求められる。ICEとともに新しい商材を日本に伝えるお手伝いができるチャンスと期待するとともに、責任も感じている。まずは輸入食品に興味を持つ会社を足掛かりに、これまでと違う視点で商品を育てていきたい」と話した。

プロモーションの事務局となるスペースメディアジャパン岩倉健介氏は、「協会正会員からプロジェクトにふさわしい参画企業を選定した」と説明し、生産者を招いたワインやチーズの商談会や、10月の「アヌーガ」イタリア館訪問、イタリアでの店舗視察などの計画を発表した。

現段階で参画企業は、あおき(静岡県・沼津市)、いかりスーパーマーケット(兵庫県・尼崎市)、エムアイフードスタイル、小田急商事、紀ノ国屋の計5社。目標展開店舗数は5社合わせて78店舗。現在扱っているイタリアブランドは5社計で105(重複あり)だが、第一期の導入時に各社8~10の新ブランドを、第二期は10~15の新ブランドの導入を予定する。

また、来年の「スーパーマーケットトレードショー」レセプションでのイタリアをテーマとした食とエンターテインメントの提供や、プロジェクト紹介コーナーの設置、11月の「世界イタリア料理週間」との連動で消費者へのプロモーションを実施する予定。

〈酒類飲料日報 2019年4月24日付〉