国税庁は3月13日、令和2年度「日本産酒類のブランド化推進事業」の公募を開始した。日本産酒類の輸出拡大のため、ブランド化のモデル事例構築と調査・実証分析などを実施する。このため、調査・実証分析の対象とするテーマを国内の酒類事業者から募集する。

事業はテーマに対する補助金などの支給ではなく、ニーズなどの海外現地調査、新商品開発、販路開拓などについて国税庁が委託した専門家のサポートを受けられるもの。取組について、国税庁が委託する調査受託者が調査・実証分析を行い、調査結果の報告書を国税庁が公表する。応募事業者は調査・分析へ協力することが条件となる。募集締切は4月3日午後5時必着、応募書類は国税庁ホームページから。

国税庁が例として挙げた「ブランド化」の取組は、

〈1〉海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査及びブランド戦略の構築
〈2〉海外の嗜好に即した新商品開発、新規ブランドの立上げ、そのための調査研究
〈3〉海外において新規に製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売手法の試行
〈4〉海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信
〈5〉地理的表示(GI)やテロワール等を海外向けのブランド化に活用する取組
〈6〉農商工連携や異業種連携
等により、新たな価値創造を目指す取組――。

〈酒類飲料日報2020年3月17日付〉