シャンパーニュ委員会はこのほど、2019年の総売上高が50億5,000万ユーロ(前年比3.4%増)に達したことを発表した。輸出が前年比7.1%増の30億ユーロで、フランス市場の減少(1.9%減)を相殺した。

フランスの構成比は総売上の40%。食品の値下げを制限するEgalim法の影響を受け、大型量販スーパーの減少が最大の損失となった。輸出は引き続き好調で、アメリカ、イギリス、日本3カ国の構成比が約50%を占める。

日本も数量で5.2%増、金額では11.2%増と大きく伸長した。EUは、ドイツとスイスで販売量が減少したものの、金額は増。オーストラリアは 2018年同様、為替レートの悪化で落ち込んだ。Brexit、アメリカの関税引き上げ、コロナウイルスなど、数々の不確定要素に直面した今、ヴィニュロンおよびメゾンはシャンパーニュの教育活動を強化する。また、アグロエコロジーの移行を促進しながら、シャンパーニュの価値向上に力を入れる。

〈酒類飲料日報2020年4月3日付〉