日本食肉輸出入協会(原田健会長)は5月30日、東京・千代田区の東海大学校友会館で2019年度通常総会を開き、18年度事業報告・収支予算や19年度事業計画・収支予算などの議案を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では新会長に双日食料の小穴裕氏(ビーフ部長)、副会長に豊通食料の白井良治氏(大阪食品部長)、丸紅の高橋義信氏(畜産部副部長)が就任。そのほか、新任理事にはティーエムシーの小川藤代氏(取締役)、監事にスターゼンの若松威男氏(海外本部副本部長)、前会長で三菱商事の原田氏(輸入食肉チームリーダー)が就任した。

19年4月1日現在の会員数は29社(ほか賛助会員2社)となった。19年度も引続き、▽食肉の輸入動向調査及び会員への情報提供▽諸会議の開催▽関係官庁・団体等との連絡折衝▽食肉安全性に関する事業の推進▽海外食肉調査事業――などを実施する。

総会で原田会長は「2年間、皆様から多大なるサポートをいただき感謝申し上げる。また大橋史郎専務理事には私と同じタイミングで専務に就任し、協会の運営を進める中でさまざまな調整など、ご尽力いただき感謝申し上げる」と労いの言葉を贈るとともに、「私が着任した17年には冷凍牛肉のSGがあり、その後、CPTPPや日EU・EPAなど大きな困難や変化があり、会員の皆様には色々とご助言いただいた。結果、協会としては一体感を持った運営をすることが出来た。引き続きアフリカ豚コレラの問題や日米貿易交渉など、変化が激しい時代が続くと思うが、協会として一層確りとした運営ができればと考えている」と2年間にわたる任期を回顧し感謝の言葉を述べた。

総会後の懇親会では小穴新会長が「本日、会長に就任するに際して日頃から温かく支えてくださった方々に感謝申し上げる。畜産業界に入ったのはまだ日が浅く、12年からこの業界に入った。これまでの会長の方々に比べ華やかな経歴はないが、現場の方々との距離が近く、『いつでも会いに行ける会長』をモットーに頑張って参りたい。対外的にはTPP11、日EU・EPA、牛肉の月齢緩和と相次いで発効され、現在、畜産業界は注目されている。しかし、世界レベルでは畜産品の需要は日々高まっている。今後いかにして、安定した数量・単価で日本の食卓に食肉を届けるのかが、当協会の使命である。また会長という大役を担った一番の理由は、後輩たち、畜産業界の若者たちに夢や憧れを持ってもらいたかったから。それが将来の畜産業界の発展につながると感じている。私自身、何度もつぶれそうになったが、色々な方々に助けていただき、最終的な延長線にあるのがこの会長職であると思う。昔と比べ当協会の役割も変わってきており、我々も変わらなければならないタイミングであると考えている」と新会長としての抱負を語った。

〈畜産日報 2019年6月3日付〉