伊藤ハムは10月24日、西宮市内の本社で専門紙向けに業務用新商品説明会を開催し、米田雅行常務取締役加工食品事業本部事業本部長、春名公喜執行役員加工食品事業本部事業戦略統括部部長兼マーケティング部部長らが出席した。秋の業務用商品商談会は東京、九州で開催し、今後名古屋、金沢、東北、北海道でも予定している。

秋の商談会は「Support&Solution~2020」をテーマに掲げ、「人手不足(簡便・時短)」「フードロス」を取組み課題とし、「オペレーションの簡素化」「ロス低減」「トレンドキーワードからの提案」を提案の方向性としている。新商品では、時代に合わせたラインアップの充実による「商品力強化」、IQFシリーズのラインアップ拡大による「時短オペレーションの強化」、新素材「大豆ミート」の3つを軸にしている。

説明会で米田常務は上期(4~9月)の状況について、「業務用商品は家庭用商品と比べて少し悪く前年比101%だった。ハム・ソーが104%、調理食品は前年を少し下回り98%ぐらいとなった」と説明。「(業務用商品は)ここ数年、従来と違った傾向にある。CVSチェーンのPB商品やSMの総菜売り場などで、従来業務用として展開していた商品が家庭用商品として展開されており、その影響が大きくなっている。当社の商品では『レンジでごちそう』シリーズがそれに当たる。それにより家庭用の調理食品が今まで以上に伸び、業務用商品が伸び悩んだ」と傾向を述べ、「背景として人手不足や労務費の高騰によるベンダーでのアイテムの絞り込み、ロスの問題などがあり、『ロス』『時短』『作業性の良い商品』などがメーカーとして狙うポイントになっている」と方向性を語った。

新素材の「大豆ミート」については、「世の中の背景に対応した商品として提案しており、品質も食肉加工品と比べても遜色ない商品に仕上がっている。海外ではファーストフードでも展開している。流通・CVSからの反応も良い」と品質の良さを強調した。

〈畜産日報 2019年10月日付〉