関東甲信越の7生協のコープデリ連合会(さいたま市、土屋敏夫理事長)は5月18日、持続可能な生産・消費、国内における有機牛の生産者支援、安定した商品供給を目的に、北十勝ファーム有限会社(足寄郡、上田金穂代表)と素牛生産預託に関する覚書を締結した、と発表した。

北十勝ファームの一部門「はなゆき牧場」が準備を進める、有機JAS認証短角牛生産事業を対象に、20年度預託分(22年度出荷)〜24年度預託分(26年度出荷)の期間で実施する。頭数は20年度に5頭、21年度は15頭、22〜24年度は毎年度25頭を計画している。25年度以降の預託は24年に改めて協議する。

有機畜産物は、家畜に有機栽培された飼料を与え、密飼いを避け家畜にストレスを与えないなど、家畜に十分留意した飼育方法を行う畜産業を目指す。コープデリ連合会は、有機JAS認証を受けた畜産物や加工食品の利用を通じて持続可能畜産業を支援し、国内における有機畜産物の生産・利用拡大を目的に、覚書を締結した。

有機JAS畜産物の生産事業は、有機用設備の導入など初期費用がかかり、出生から出荷までに約28カ月要するため、その間の収入は無く自己資金対応となることから、生産者は経営的に厳しい状況が想定される。

コープデリ連合会は、北十勝ファームで出生した子牛を買い取り、育成を預託して預託料を毎月支払うことで、資金の回転率を高め、経営の安定化を支援する。

〈畜産日報2020年5月19日付〉