日本畜産物輸出促進協議会の「食肉加工品輸出部会」設立総会が2月1日に開かれた。「食肉加工品輸出部会」には、39の会社・団体が参加し、会長には江木英樹日本ハム執行役員加工事業本部商品統括事業部長、副会長に長濱德勝沖縄ハム総合食品代表取締役社長、宮川拓也全農輸出対策部総括課長が選出された。事務局は日本ハム・ソーセージ工業協同組合。2020年9月から設立に向けた話し合いを行い、12月には準備会合が開かれていたもの。

農水省は、2030年の食肉輸出目標を牛肉3,600億円、豚肉60億円、鶏肉100億円としており、この目標達成のためには、肉だけではなく、輸出の伸びが見込める食肉加工品の輸出を推進していく必要がある。

特に、今後の輸出目標の達成に向けては豚肉とともに、鶏肉、牛肉を使った食肉加工品の輸出を増やすことが重要であり、このために食肉加工品の輸出を品目横断的に促進するため「食肉加工品輸出部会」を設立し、オールジャパンで戦略的に食肉加工品の輸出拡大に取り組む。

当面の活動としては、
〈1〉食肉加工品の輸出に関する情報の収集・提供=輸出先国の食肉加工品にかかる規制調査、現地嗜好調査など
〈2〉食肉加工品輸出にかかる総合的なプロモーション=▽オールジャパンでの見本市への出展、輸出セミナー、商談会などの開催、▽ロゴマークの策定、管理・運用、▽食肉加工品の情報発信を行うウェブサイトの作成・運用
〈3〉会員の食肉加工品輸出促進活動などへの協力=会員が関係する食肉加工品の輸出促進や魅力発信などのための活動への協力
――が挙がっている。

事務局の日本ハム・ソーセージ工業協同組合では、日本産食肉加工品についてDLG(ドイツ農業協会)食品協議会でも、日本メーカー各社のハムソーセージが受賞し、審査員から日本の技術が認められていること、衛生管理面でも評価が高く、ニーズに応えてさまざまな開発ができることなどで十分競争力があるとしている。これは、国内市場で切磋琢磨しハムソーセージの消費を伸ばしてきたことが背景にある。

しかし、その一方で、日本産のハムソーセージ(加熱食肉製品)の輸入を認めている国は、シンガポールなどわずかに限られている。輸出先国の衛生条件が、非関税障壁として課題になっており、この改善を農水省に要望することにしている。

〈畜産日報2021年2月2日付〉