【総会】新理事長に伊藤健一氏、事業収益5年ぶり増＝穀検

【一般財団法人 日本穀物検定協会 （23日）】
期中で伊藤元久理事長が辞意を表明したため、後任理事長に伊藤建一氏（元農林水産省大臣官房総括審議官）を選任した。同じく原田哲夫理事（㈱むらせ相談役）の後任理事に村瀬慶太郎氏（㈱むらせ社長）。伊藤元久前理事長は相談役に就任した。
同日の会見で伊藤元久前理事長は「一身上の都合で任期を1年残して退任することとなった。業界紙の方々には穀検を広くPRいただき感謝している。残留農薬ポジティブリストへの対応がこの10年ほどで最も大きな出来事だったか。2001（平成13）年に入会以降、最初は理事、次に常務、そして理事長として、微力ながら足跡を残せたのではないかと思う。引き続き相談役としてお世話になる」と語った。また伊藤健一新理事長は「（総合食料局次長の前までに）食糧庁時代が役人生活の4分の1を占める。その当時に穀検とはつきあいがあったが、今や様変わりしている。また私は初代報道官でもあるので、報道の方々とのつきあいの重要性は認識しているつもり。今後ともよろしくお願いしたい」と述べている。
〈穀検理事長〉いとう・けんいち 1975（昭和50）年東大農卒、農水省入省。総合食料局次長、大臣官房総括審議官・国際、関東農政局長、大臣官房総括審議官など。2008(平成20）年退官後は、農業者年金基金理事長、精糖工業会顧問、㈱日本教育新聞社特別顧問など。1950（昭和25）年生まれの64歳。
2014（平成26）年度は、事業収益（一般の売上高にあたる）が4％増（1.58億円増）の38.95億円と、5年ぶりに前年度実績を上回った。山本会長は「10年ほど前から穀検も規制改革・自由化の波に応じざるをえなくなった。ようやく馴れてきたということか。5年ぶりに前年度実績を上回ったとはいっても、この5年で事業収益は17％減少している。今後は何とか右肩上がりにもっていき、取り返したい」と語った。また山本会長は2014年度事業の特徴として、①初の飼料用米検査員育成研修に取り組み196名が受講した、②理化学分析で設備投資や精度向上に取り組んだ結果、残留農薬で8日→5日、カビ・カビ毒で3→1日と、納期短縮に成功した、③重金属でもHPLC-ICP/MS（高速液体クロマトグラフ・誘導結合プラズマ質量分析装置）の導入など精度向上に努めた、④機能性表示食品制度のスタートに伴い機能性成分分析（含有量）を開始、とりあえず大麦由来のβグルカンに取り組んでいるが、ゆくゆくは大豆由来のイソフラボン、そば由来のルチンも–などを指摘した。