製粉協会(会長=新妻一彦・昭和産業㈱社長)、(一財)食品産業センター(村上秀徳理事長)等、食品・製粉関係団体は20日、自民党・日EU等経済連携対策本部第4グループ(小泉進次郎主査)会合に出席し、「日EU交渉に限らず、TPP11を含めた国際交渉では、(製品関税を削減するならば)米加豪すべての輸入原料小麦のマークアップ引下げが不可欠」「我が国フードチェーンを毀損することのないよう『原料と製品の国境措置の整合性』の確保」等を求めた。

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