食糧の安定供給確保に国貿制度必要=製粉協会・近藤会長

冒頭挨拶した近藤会長は、「2017年は、国際貿易交渉が大筋・最終合意となり、食品・製粉業界にとって好むと好まざるとを問わずグローバルな競争に巻き込まれる状況となった。輸入小麦の調達でもSBSⅢが導入されたが、食糧の安定供給という製粉業界の使命を果たすためには、一部に自由化に近いものがあっても、国家貿易を基本とし、原料と製品の国境措置の整合性を図ることが必要だ。また、昨年は加工食品の原料原産地表示の義務化が決まり、農業競争力強化支援法により製粉業界の生産性向上も要請されるようなっている。業界にとって、対応が難しい課題が次々と決定づけられており、2018年はこれらの課題に一つひとつ、丁寧に、真摯に対応していく」等とした。

また乾杯の挨拶をした同協会中小部会副部会長の加瀬晴久千葉製粉(株)社長は「製粉業界は昨年から大きなうねりに流されているが、中小製粉は大手の力も借りながら、主要食糧の安定供給に取り組んでいきたい」と語った。

〈米麦日報 2018年1月9日付より〉